容リ法の中に、事業者がリサイクル費用を負担する「拡大生産者責任」を位置づけるべき、というのがこの請願の主な内容です。
現在、リサイクル経費の事業者負担は再商品化費用のみで全体の15％にしか当たりません。残り85％が自治体に押し付けられることになっています。最も経費がかかる分別収集・運搬、選別・保管が自治体の役割となっています。リサイクルに熱心に取り組む自治体ほど、その財政負担が重くのしかかることになります。
品川区では、資源物中間処理事業費だけでも2億〜3億円という経費がかかっています。
今のままでは、事業者はリサイクル費用を圧縮するための努力をしようとせず大量生産をさらにすすめ、容器包装ごみが減るどころか事務者に都合のよい容器を増やすなどして、大量消費・大量廃棄の連鎖が続くことになります。
1995年に容リ法が制定されて以来、「リデユース」…ごみを出さない 「リユース」…繰り返し使う 「リサイクル」…資源として再利用する のいわゆる３Ｒは定着し出来ましたがいっこうにごみが減る気配はありません。
この３Ｒからリサイクルを外してしまおうという提案をしています。リデュース、リユースの「２Ｒ」こそすすめよう、というわけです。
「リサイクル費用を上乗せした商品価格設定にする」ということになり、消費者側からすれば値上げと受け取られがちですが、大量消費・大量廃棄の連鎖断ち切るためには、消費者にも心構えが求められるのではないでしょうか。＜いちかわ・かずこ＞