講師には、ＮＰＯ法人アビリティクラブたすけあい（略称ＡＣＴ）前理事長の香丸眞理子さんをお招きし、ＡＣＴが市民事業者としてまとめた改定に向けた６つの提言の内①生活援助に関すること、②介護予防に関することを中心にお話をうかがいました。
2006年度の改正では、「生活援助」が要支援や要介護１の軽度者の要介護状態を重度化させるとした調査データ（松江データ）が重要視され、「生活援助」の1.5時間の利用制限や筋力トレーニングを中心とする介護予防サービスで「重度化」を防ぐ「介護予防」が導入され、地域包括支援センターが創設されました。
提言①
訪問介護の「生活援助」は介護度の区別なく利用者の意欲を向上させ、確実に介護の重度化を予防することが期待できるサービスです。介護保険制度から「生活援助」を外さないでください。
◆ACTが2004年度に行ったたすけあいワーカーズの利用者の要支援・要介護１の要介護度の推移調査と2008年度行った883人の利用者の介護度の推移調査では、松江データと比較して要介護１の対象者の改善・維持の割合はACT利用者の維持・改善率が15％上回った。
◆883人のケアプランから「生活援助」サービスを利用する人のほうが利用しない人よりも同じ介護度を維持する期間が長いことが立証された。
◆在宅で介護度を長く維持している利用者34人のヒアリングからは、利用者の自宅にホームヘルパーが訪問することで不安が解消されたり前向きで自立的な生活を送ることに繋がっていることが浮かび上がった。
提言②
予防プラント介護プラン分断することがないように、要支援（１・２）の予防給付を介護給付として位置づけてください。
◆介護予防プランが、通所サービスを中心として筋力トレーニング・口腔ケア・栄養指導が用意されたが、サービス事業者の不足も見受けられ利用実態は広がっているとはいえない。多くは、予防訪問介護サービスによる「生活援助」を利用している実態が現状。
介護予防の考え方は、要支援１・２の対象者だけではないはず。2006年度の予防給付の改正で、利用者は認定結果次第で介護給付と予防給付を行ったり来たり、そのたびに契約を結ぶなど理由もわからず振り回されて困ったという声を多く聞く。
2012年の介護保険制度の改正が、持続可能な制度展望を財源問題だけに焦点を絞るのではなく、人間の尊厳を大切にする「介護」を広く論議すべきであり利用者にとってシンプルでわかり易い改定になることが必要であると強く感じました。<いちかわ・かずこ>