政府が先月閣議決定した今後5年間の消費者基本計画には「遺伝子組み換えの表示義務の検討」が盛り込まれました。仮に少しでも混入していれば明示しなければならなくなると、「農産物の流通ラインを全部チェックし直すのはたいへんな作業」となり、加工食品業界への影響葉大きい。また、農薬を減らせることにメリットがあるとして米国・中国は遺伝子組み換えの生産を増やしていることから、価格も50％強も割高となるなど、食糧調達への影響も懸念されると新聞は報道していました。

消費者の購買行動は、社会を変える大きな力になります。国産の食べものの生産を食べることで支えていくには、消費者が食べものの産地や素性をわかって選び購入できる仕組みが必要です。消費者目線を押し出した「消費者庁」であるはずです。きちんとした議論と情報公開が欠かせないと思います。

多くの消費者が安全性などに不安を持ち、「遺伝子組み換えは食べたくない」と思っているにもかかわらず、現在の表示制度に欠陥があることから、そうとは知らずに食べ続けています。
また、国の安全食品委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と評価された体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫っています。
品川地域協議会は、消費者の知る権利に基づいて買う、買わないを自ら選択できる社会の実現を目指し、食品表示制度の抜本的改正を求める署名活動に取り組みました。
請願、意見書には以下の項目を盛り込んでいます。
◆加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
◆全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
◆クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

食品表示制度の抜本改正について、国へ意見書提出を求める請願活動を品川区議会に対して行い、昨年11月に継続審議になり、請願の審議が３月１日の厚生委員会で再度行われました。
結局、賛成多数で趣旨採択となり、要望した品川区議会として国へ意見書提出をすることへは残念ながら繋がりませんでした。区民の方からは、厚生委員会の多くの議員が、食の安全・安心、遺伝子組み換え食品、クローンについて、知識が乏しく関心が薄いように感じられとても残念でしたという意見が寄せられました。＜いちかわ・かずこ＞