市民参加で子ども施策をつくる 報告  2月20日

品川区の待機児解消策を考える

 
 講師に、東洋大学社会学部教授であり、世田谷区などの子ども・子育て支援計画、次世代育成支援計画、推進委員会などにかかわっている児童福祉が専門の森田明美さんを招き、品川区の待機児解消策を考える学習会を行いました。

品川区の待機児は、昨年10月の段階で315名となり、認可保育園を求める声は増しています。区は、待機児解消の緊急対策の一つとして、保育園年長児を隣接の小学校の余裕教室で保育する施策を打ち出しました。小学校にスムーズに順応できるようにする「保幼小連携」の新しい形として実施し、5歳児が移行した保育園の施設は1歳児から4歳児が活用することで、大幅な待機児解消が期待できるとしています。
品川区は他区に比べて子育て支援が充実していますが、
小中学校通学区域の自由化で地域の関係性が薄れてきているといった課題もあります。

講師からは、市民活動の事例の紹介とともに、子ども施策には、地域の中で子育て世代の暮らしを支えたり、子どもの育ちを考えたりする視点が必要であり、行政が次々打つ施策に頼るだけでなく、市民自ら行う地域からの情報提供や提案が、改善につながっていく。市民と行政が連携し
ていくことが大切であるといった問題提起がされました。<いちかわ・かずこ>

※学習会の資料・森田さんの話の概要をほしい方は、
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