生活者ネットワークは、２００８年度一般会計予算及び各特別会計予算に以下の意見を付し、賛成した。
・後期高齢者医療制度は、特に医療リスクの高い高齢者だけを集めた保険で、支えあいにはなりません。区の役割は、この制度の抱える課題をしっかり見極め、医療制度改革そのものの見直しを国に求めることです。
・子育てと仕事を両立していくための環境が少しずつ整い始めていますが、まだ十分とは言えません。特に大崎・五反田の再開発地域ではファミリー層が急増し、保育環境に差が出ています。今後は待機児ゼロへ向けて早急な手立てが必要です。
・効率的な区政運営のための施設民営化は、地域でどのように活用・充実するのかを明確にし、企業の社会的責任も選定基準として具体的に盛り込むべきです。取り分け、教育現場への民営化は人的配置の視点だけでなく、子どもの育ち、心のケアへの十分な配慮が必要です。
・深刻さを増す地球温暖化の防止は、区のエネルギービジョン策定が急務であり、公共施設の緑化・省エネ仕様の建物の建設とともに、大量生産・消費・廃棄のシステムを変える施策に取組まなければなりません。
・住民自治を基本に、区民意見を反映させ、分権時代に見合った区の主体性を持った長期基本計画策定となることを求めます。