この意見書の内容は、政権交代をして、今年4月に麻生政権が決めた第１次補正予算が見直しをされようとしていて実際に子育て応援特別手当の執行が停止された。見直しについては区民生活に影響が出ないよう充分配慮するよう国に求めるというものです。
この議員提出第5号議案は、生活者ネットワークと民主品川が反対をしました。
以下、生活者ネットワークの反対の理由です。
①国の第１次補正予算そのものが、先の衆院選挙で国民の支持を得ていないことは明らかである。
②「子育て応援特別手当」の執行停止は、今後の恒久的子ども支援の「子ども手当」の財源となるものである。
③品川区は「子育て応援特別手当」の支給申請手続きにまだ未着手であり、区民生活に大きな混乱はきたしていないと考えられる。
④厚生労働大臣よりすでに国民・基礎自治体へ向けお詫びがされ、基礎自治体を軽視しているとは客観的に取れない。
⑤「意見書の提出は全会派一致」が原則であるにもかかわらず、議会運営委員5会派13名中、自民党・公明党の8名の議員で提出された。
以上、この議員提案は、提案内容はもとより、緊急性の問題、議会運営上の問題、いずれをとっても賛成できるものではないと判断しました。
おかしなことですが・・・確かに「意見書の提出は全会派一致が原則であるが、それが出来ない場合は議会運営員会における過半数の賛成を持って本会議に提出できる」と議会・委員会運営に関する申し合せ事項には書かれています。しかし、原則はあくまでも全会一致です。但し書きが横行してしまっては議会の多数派の意見でなんでもと通ってしまうことになり、民主的な議会運営とはいえないと思います。＜いちかわ・かずこ＞